浮気調査はどこまでできるのか？探偵ができること・できないこと

探偵に浮気調査を依頼しようと考えたとき、「一体どこまで調べてくれるのだろう？」「スマホの中身は見られるの？」「相手の家に盗聴器を仕掛けられるの？」といった疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。

ドラマや映画の影響で、探偵は何でもできる「万能な存在」のように描かれがちですが、現実の探偵は「探偵業法」をはじめとする日本の法律を厳守して活動しなければなりません。
法律の線を越えて集めた証拠は、裁判で無効（違法収集証拠）になるだけでなく、依頼者自身が罪に問われるリスクすらあります。今回は、元刑事の視点から「探偵ができること」と「できないこと」の明確な境界線を解説します。

探偵業法で認められている「できること」

探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）第2条において、探偵の業務は以下のように定義されています。
「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」

つまり、探偵に法的に許されている主要な調査方法は以下の3つです。

1. 尾行（びこう）

対象者の後を追い、どこに行き、誰と会い、何をしているのかを確認します。徒歩、自転車、バイク、車両など、状況に応じて様々な手段を用います。

2. 張り込み（はりこみ）

対象者の自宅、勤務先、あるいは浮気相手との密会場所（ホテルやマンションなど）の周辺で待機し、出入りを監視します。ラブホテルに入る瞬間や出てくる瞬間などを、裁判で通用する解像度のカメラで撮影（証拠保全）します。

3. 聞き込み（ききこみ）

対象者の関係者や周辺住民に対して、不自然に思われない口実（第三者を装うなど）を用いて情報収集を行います。

これらの合法的な手法を組み合わせることで、公道や公共の場所における「不貞行為を推認させる客観的な行動記録」を合法的に取得します。

法律で禁止されている「できないこと」

一方で、依頼者から要望があっても、探偵がお断りしなければならない「違法な調査」や「倫理に反する行為」があります。悪徳な業者はこれらを請け負うことがありますが、非常に危険です。

• スマホのロック解除・データ抜き取り：
  LINEの履歴やメールを無断で見る行為、パスワードを解除する行為、スパイアプリを勝手にインストールする行為は、「不正アクセス禁止法違反」などに問われます。
• 住居侵入を伴う盗聴器・カメラの設置：
  浮気相手の家や、自分名義ではない別居中の家に無断で入り込んで盗聴器などを仕掛ける行為は「住居侵入罪」となります。
• 対象者名義の車へのGPS無断設置：
  依頼者と対象者の共有財産ではない車（浮気相手の車や、完全に相手単独名義の車など）にGPSを無断で取り付ける行為は、違法性を問われる可能性が極めて高く、近年警察の取り締まりも厳しくなっています。
• 戸籍謄本・住民票の不正取得、預金残高の照会：
  探偵には特別な公権力（捜査権や情報開示請求権）はありません。金融機関の口座情報を勝手に調べることや、役所で他人の書類を不正に取得することはできません。
• 別れさせ工作（復縁工作）：
  浮気相手に意図的に接触して関係を壊すような工作行為は、探偵業の枠を超えており、公序良俗に反する契約として民事トラブルに発展するケースが多発しています。
• ストーカー行為への加担：
  DV加害者からの依頼や、ストーカー目的での身元調査・所在調査は、法律で固く禁じられています。

元刑事からのアドバイス：合法的な証拠の強さ

「スマホの中身が見られないなら、どうやって浮気を証明するの？」と思われるかもしれません。しかし、日本の裁判において不貞行為（肉体関係）を立証する上で最も強力な証拠は、LINEの「好きだよ」というメッセージではなく、「ラブホテル（または相手の自宅）に2人で長時間滞在していたことを示す、鮮明な出入り写真と滞在時間の記録」なのです。

スマホを盗み見して得た証拠は、相手に「勝手に見られた！」と逆ギレされ、プライバシー権の侵害で逆に訴えられるリスクを孕みます。
我々プロの探偵は、違法な橋を渡らなくても、合法的な「尾行・張り込み・撮影技術」を極めることで、言い逃れのできない決定的な証拠（調査報告書）を依頼者にお渡しします。